玄人好みの太陽光発電
国内においては、エネルギー需要については、前年に引き続き緩やかな景気回復基調にはあったものの、冷夏と暖冬の影響により全体としては前年度比1.4%増にとどまった。
また、平成7年12月に施行された改正電気事業法により、北海道電力㈱、Ｔ電力㈱、Ｔ電力㈱、Ｃ電力㈱、Ｋ電力及び九州電力㈱の一般電気事業者6社が入札を実施し、265.5万kWの募集に対し、1、081.3万kWの応募があり、15社304.7万kWの落札者が決定した。
一方、西側先進7カ国(G7)とロシアの各国首脳による原子力安全サミットが平成8年4月にモスクワで開催され、「原子力安全モスクワ・サミット宣言」「全面核実験禁止条約に関する表明」「ウクライナに関する声明」の3つの文書が採択された。
1-7平成9年度.世界のエネルギー情勢については、前年と変わらず、全体のエネルギー消費が微増となり、石油価格も概ね安定に推移した。
国内においては、エネルギー需要については、引き続き緩やかな景気回復基調にはあったものの、冷夏の影響により全体としては前年度比0.7%増にとどまった。
一方、我が国電気事業の在り方について見直すべく、平成9年9月に電事審に基本政策部会が設置されるとともに、平成13年までに国際的に遜色のないコスト水準を目指し、我が国の電力コストを中長期的に低減すべく、基本政策部会の下部組織として基本政策、電力負荷平準化対策検討、電力流通設備検討の3つの小委員会が設置され、検討が開始された。
同年12月には基本政策部会の中間報告がとりまとめられ、「原則全ての新規火力電源を対象とした入札対象電源の拡大、及び参加者間の対等な競争を確保するための制度整備」「蓄熱式空調システム・ガス冷房の普及拡大に向けた対策の強化」「供給信頼度への影響も考慮した徹底的なコスト低減策の実施」等が示された。
また同月、京都で開催された気候変動枠組条約第3回締約国会議(COP3)において、2000年以降の温室効果ガスの排出目標を定めた京都議定書が採択された。
議定書では、2008-2012年における先進国全体のCO2排出量を1990年比で少なくとも5%削減することとされ、国別削減目標は、EU諸国8%削減、米国7%削減、日本6%削減となった。
一方9年3月に、茨城県東海村の動力炉・核燃料開発事業団の東海再処理施設アスファルト固化処理施設で火災爆発事故が発生し、「もんじゅ」の事故に続き、動燃の安全管理に対する国民の懸念が高まり、技術的な安全性に加え、動燃の組織としての体質が問われることとなった。
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